不動産売買のときに注意したいこと。

不動産売買のときに注意したいこと。

普通の方でしたら一生に一度あるかないかの高価な買い物といえるのが土地建物などの不動産の売買です。
安くても数百万円、高い場合には億単位の金額がつくことも珍しくないだけに、不動産売買の場面はさまざまな検討をすることが欠かせません。
そんな中でも、もっとも気を配りたいのが、当事者の意思能力があるかないかです。

 

不動産の売買には、当然、買主と売主という二つの当事者がいます。
意思能力の有無が問題になるのは、主に売主のほうになりますね。

 

もちろん、買主に意思能力がない場合には不動産の売買契約そのものが無効になるのですが、売主と違って権利を得る立場なので買主とは気の遣い方が異なります。

 

売主の意思能力がないにもかかわらず、何らかの形で売買契約書に署名がなされてしまうと、書面上は有効な契約が成立したと読めてしまいます。
契約が有効であるとした場合、売買代金が売主から買主に渡されることになります。

 

といっても、書面上、形式的に有効にみえる契約でも、意思能力がないままに契約をしたので、実体上の売買は無効。
無効の売買によって渡された売買代金は返却してもらわないといけません。

 

売買契約が無効であることによって、さまざまな場面において影響が拡がっていくので注意したいですね。
実際の不動産取引では、司法書士などの法律専門職が間に入ることが多く、こういったことは最終的には避けられるケースが多いでしょう。
司法書士には職責上の本人確認義務がありますので、登記申請の段階で意思能力の有無を確認する必要があるからです。