契約のときから法律専門職を同席させると良い。

契約のときから法律専門職を同席させると良い。

不動産関連の契約で最も注意したいのは、契約が無効になってしまうこと。
無効になる原因にはさまざまなものがありますが、最も多いのは意思能力がないことによる無効や、売買の対象物件が違うなど錯誤による無効などがあります。
不動産売買の契約では、主に不動産会社が主導してなされることが多いですよね。

 

不動産会社は正式には宅地建物取引業者といって、法律で細かく職務が規定されています。
売買契約についても、取り決めをする事柄が決まっていたり、売主や買主に直接説明する義務も負っています。

 

といっても、業界の慣習として、契約締結の場面で法律専門職を同席させるといったことはされていません。
不動産の契約で気をつけたいのが当事者の意思能力。

 

意思能力の有無を判断するには、特別のスキルや訓練が必要とされるので、不動産業者の担当者では難しいでしょう。
契約の時点で法律専門職を同席させるようですと、その時点で当事者の能力について疑問が見受けられれば契約そのものをストップさせることができるのです。

 

ただし、法律専門職を売買の場所に同席させるとなると、手数料として5万円から10万円程度の費用が必要になるでしょう。
現実的には、その費用を誰が支払うのかという問題もあります。
そういった事情もあって、法律専門職を同席させるという慣習が根付くことにならないのでしょう。

 

契約の時にちょっとでも認知症の症状が感じられたり、細かいことを確認すると反応が遅くなったりするときには当事者の意思能力を疑ってみたほうがいいでしょう。