影に隠れる不動産の危険性

影に隠れる不動産の危険性

マンションや大手デベロッパーが開発した戸建住宅等は販売されるまでに不づさんに関わる諸問題は全てデベロッパーや建設会社などが解決した上で事業計画を進めていますので、不動産に関わる危険性は少ないのですが、長い間にわたって様々な所有者に転売されてきた物件の中には不動産に隠れた問題点が残っている場合があります。

 

特に古い建築物が残っている土地の場合には、土地や建物に何らかの抵当権が設定されていたりすることもあります。

 

しっかりした仲介不動産会社が入っている場合には、その様な問題点があれば気がついてくれますが、所有者か所有者の代理人などが直接の取引を望んでいる場合には気が付かないうちに買わされている危険性もあります。

 

 

 

古い建物を購入する場合には土地に対して決められている建ペイ率や用途地域が昔とは変わっていたりして希望する建築物が建てられないこともあります。

 

また、購入した時点では何も変わっていなくとも国や自治体で「線引」と称して近い将来には容積率や建ペイ率又は用途地域が変わる予定になっていることもあります。

 

 

 

そのような物件を購入してしまいますと購入した時の建物は使用できますが、将来において自分たちが希望する建物を建設したいときに建てられなくなることがあります。

 

国や自治体が「線引」を決定していることを知っている旧所有者が知らないふりをして高年で売り抜けようとすることも有るのです。

 

時には老人などで世間のことに無知な方が全く知らないで売却することもあります。

 

 

 

ですから不動産に関する権利関係や国や自治体の動きに対しては買主側で充分に調べていなくてはなりません。

 

その意味でしっかりした仲介不動産会社が入っていれば、事前に全てを調べて「重要事項説明」の中で宅地建物取引主任者という資格者の責任において説明が有りますので安心です。